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結論：突然の電話や訪問で「無料で点検します」「このままでは壊れる」と言われても、その場で点検させず、その場で契約しないことです。交換が必要かどうかは、自分で選んだ業者2〜3社の見積もりで決めます。訪問販売で契約してしまったら、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。
給湯器の点検商法が増えています
国民生活センターによると、給湯器の点検商法の相談は2022年度の561件から、2023年度は12月末までで1,099件に増えました（前年の同じ時期は346件）。契約した人の7割以上が70歳以上です（国民生活センター 2024年2月21日）。
よくある手口：
- 電話や訪問で突然、点検を持ちかける
- 「このままでは壊れる」「危ない」と不安をあおり、高額な交換を迫る
- 「今なら割引」と契約を急がせる
- 自治体の委託やガス会社からの依頼だと偽る
実家の親が一人で応対することもあります。家族で「知らない業者の点検は断る」と決めておくと安心です。
屋根・雨漏りの点検商法も
屋根工事の点検商法の相談は、2022年度で2,885件。「瓦がずれているのが見えた」「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」といった言葉や、「保険金が使える」という説明が典型です（国民生活センター 2023年10月11日）。
火災保険は、経年劣化による損害を支払いの対象にしていません。うその理由で保険金を請求すると、保険金の返還や契約の解除、詐欺罪に問われるおそれがあります。日本損害保険協会は、業者と契約する前に保険会社か代理店に相談するよう勧めています（日本損害保険協会、国民生活センター 2021年9月2日）。
失敗しない頼み方（5つの手順）
- 今の機器の型番と製造年を控える（本体の銘板・シール）
- 自分で選んだ業者に見積もりを頼む（2〜3社。比較は業者の比較へ）
- 見積もりの中身をそろえて比べる：本体・リモコン・標準工事・撤去処分・保証
- 補助金を使うなら、給湯省エネ2026の登録事業者かを確かめる（補助金の解説）
- 契約は書面で。金額・工事日・保証・キャンセルの条件を確かめてからサインする
契約してしまったら：クーリング・オフ
訪問販売で契約した場合、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電子メールなどで、申し込みの撤回や契約の解除ができます。業者がうそを言ったり脅したりしたためにクーリング・オフできなかった場合は、8日を過ぎてもできます（消費者庁 特定商取引法ガイド、特定商取引法第9条）。
困ったときの相談先：
- 消費者ホットライン 188（最寄りの消費生活センターにつながる）
- 保険金をめぐるトラブル：日本損害保険協会「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル」0120-309-444
この記事の確認日
2026年11月7日に、国民生活センター・消費者庁・日本損害保険協会の公式ページで確認しました。