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結論：エコキュートに替えるなら、国の「給湯省エネ2026事業」で1台につき最大10万円の補助が受けられます。ただし申請するのは施主ではなく登録された業者で、予約の期限は2026年11月16日、交付申請は予算がなくなるまで（遅くとも12月31日）です。11月7日時点で予算の約56％が使われています。
ガス給湯器（エコジョーズを含む）は、持ち家ではこの事業の対象になりません。ガス給湯器の場合の補助は下の節で説明します。
補助額の早見表
| 機器 | 基本の額 | 性能の加算 | 最大 |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円 | 3万円 | 10万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 2万円 | 12万円 |
| エネファーム | 17万円 | なし | 17万円 |
古い機器を外すときの加算もあります。電気温水器の撤去で1台2万円、電気蓄熱暖房機の撤去で1台4万円（2台まで）です。古いエコキュートを外す場合は加算の対象になりません。
出典：給湯省エネ2026事業 事業概要（経済産業省）（2026-11-07 確認）
「7万円」と「10万円」の違い
エコキュートは、どの機種でも10万円になるわけではありません。
- 基本の7万円：国の省エネ基準（2025年度の目標基準値）を満たし、インターネットにつながって天気予報などに合わせて昼間に沸き上げる機能がある機種（または「おひさまエコキュート」）
- 加算の3万円：さらに省エネ性能が高い機種（CO2の排出が5％以上少ない、または年間給湯保温効率が基準より0.2以上高い）
対象機種かどうかは、公式サイトの対象製品の一覧で確かめられます。業者の見積もりには「補助金○万円対象」と書いてあることが多いので、7万円か10万円かを見積もりの段階で確かめておきましょう。
出典：エコキュートの要件（給湯省エネ2026事業）（2026-11-07 確認）
申請するのは業者。自分ではできません
この補助金は、施主（家の持ち主）が自分で申し込むものではありません。事務局に登録された「給湯省エネ事業者」（工事をする業者など）が申請し、受け取った補助金を施主に還元する仕組みです。
- 登録していない業者と契約した工事は、補助の対象になりません
- 自分で買った機器を取り付けてもらう工事（施主支給）、DIY、中古品も対象外です
- 2025年度の事業ですでに補助を受けた機器は対象外です
つまり、見積もりを頼むときに「給湯省エネ2026の登録事業者ですか」と聞くのが、いちばん大事な確認になります。
期限と予算の残り（2026年11月7日時点）
| 対象になる工事 | 2025年11月28日以降に着工したもの（工事の契約より前に着工したものは対象外） |
|---|---|
| 交付申請の予約 | 遅くとも2026年11月16日まで |
| 交付申請 | 予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで |
| 予算 | 570億円。11月7日0時時点で約56％が申請済み（概算）。撤去加算は約28％ |
事務局は11月6日のお知らせで、申請が増えていて、締切が近づくとさらに増える見込みだと案内しています。予算の上限に達した時点で受付は終わるため、交換を考えているなら早めに登録事業者へ見積もりを頼むのが確実です。
出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト（予算の使われ具合は2026-11-07 0時時点の表示）、事務局のお知らせ（2026-11-06）
使えるまでの流れ
- 登録事業者に見積もりを頼む（補助金の対象機種か、7万円か10万円かを確かめる）
- 工事の契約をする（契約の前に工事を始めない）
- 業者が事務局に予約・交付申請をする
- 工事をする
- 補助金が業者に交付され、施主に還元される（値引きや振込など、還元の方法は業者と決める）
ガス給湯器（エコジョーズ）の場合
持ち家のガス給湯器は、給湯省エネ2026事業の対象ではありません。国の補助は、国土交通省・環境省の「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームで、エコジョーズなどの高効率給湯器を付けると1戸3万円です。
ただし、これは窓や壁・床の断熱改修などと一緒に工事する場合だけで、1回の申請の合計が5万円以上である必要があります。給湯器だけを替える工事では使えません。
賃貸の集合住宅（オーナー向け）には「賃貸集合給湯省エネ2026事業」があり、エコジョーズ・エコフィールへの交換で1台5万円（追いだきあり7万円）です。こちらも申請は登録事業者が行い、11月7日時点で予算の約74％が使われています。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン、みらいエコ住宅2026事業 交付申請の手引き（リフォーム）、賃貸集合給湯省エネ2026事業（いずれも2026-11-07 確認）
自治体の上乗せ（東京都の例）
国の補助とは別に、自治体が独自に補助していることがあります。東京都では次の2つがあります。
- クール・ネット東京「熱と電気の有効利用促進事業」：エコキュート・ハイブリッド給湯器が対象。太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能がある場合は1台14万円など。国の補助とは原則として併用できます（公式）
- 東京ゼロエミポイント：省エネ型の給湯器（エコキュート・エコジョーズなど）への買替えで12,000ポイント。登録販売店がその場で値引きします。2027年3月31日まで（予算により早く終わることがあります）（公式）
条件の組み合わせで額が変わるため、使えるかどうかは業者と各窓口で確かめてください。ほかの道府県・市区町村の上乗せは、順次このサイトでまとめます。
よくある質問
自分で申請したほうが確実では？
この事業は、施主が直接申請できない仕組みです。登録事業者に頼む必要があります。
見積もりだけ取って、締切に間に合わなかったら？
予算の上限に達するか、期限を過ぎると補助は受けられません。補助金を前提にするなら、見積もりの時点で「予約がいつまでにできるか」を業者に確かめてください。
エコキュートからエコキュートへの交換でも使える？
使えます（対象機種であれば）。ただし、古いエコキュートの撤去は撤去加算の対象になりません。
次に読む：エコキュートの交換費用の相場／給湯器・エコキュート交換業者の比較
この記事の確認日
2026年11月7日に、経済産業省・国土交通省・東京都の公式ページで確認しました。予算の使われ具合は日々変わるため、最新は公式サイトで確かめてください。